令和6年度の公示価格が発表されました、全国的に上昇傾向が続く
公示価格とは
- 企業や個人の土地取引の目安となる土地の価格で、国土交通省が全国2万6000地点の1月1日時点の1㎡あたりの価格を調査し、毎年3月に公表します。
地下公示法に基づく調査で用途別に「住宅地」「商業地」「工業地」として分類しています。 - 調査は土地を更地として取り扱い、全国の鑑定評価員（不動産鑑定士）が選定と評価を担当します。ちなみに今年度の能登半島地震の影響は反映されておりません。
2024年の公示価格の上昇率
| 全用途 | 住宅地 | 商業地 | |||
|---|---|---|---|---|---|
| 全国 | 2.3%(1.6) | 2.0%(1.4) | 3.1%(1.8) | ||
| 三大都市圏 | 3.5(2.1) | 2.8(1.7) | 5.2(2.9) | ||
| 東京圏 | 4.0(2.4) | 3.4(2.1) | 5.6(3.0) | ||
| 大阪圏 | 2.4(1.2) | 1.5(0.7) | 5.1(2.3) | ||
| 名古屋圏 | 3.3(2.6) | 2.8(2.3) | 4.3(3.4) | ||
| 地方圏 | 1.3(1.2) | 1.2(1.2) | 1.5(1.0) | ||
| 地方4市 | 7.7(8.5) | 7.0(8.6) | 9.2(8.1) | ||
(注)前年比、カッコ内は前年。地方4市は札幌、仙台、広島、福岡
出典：日経新聞
2024年の公示価格の全用途の全国平均は、前年比2.3％以上上がり、前年からの上昇率はバブル期以来の33年ぶりの高さでした。
東京の商業地の上昇率の平均は5.6％プラスで非常に高い上昇率となっています。東京23区の商業地に限ると平均7.3％プラスとなっており、東京が全国をけん引していることも伺えます。相続税に関してい言えば土地の価格で大きく税額が影響しますので注意が必要となります。
地価の種類
土地の価格の指標は他にもあり、代表的なものは公示地価を入れて以下の3つとなります。
路線価については、相続税や贈与税の評価の算定に使われるものとなります。
地価には様々な指標がある
| 公示地価 | 基準地価 | 路線価 |
|---|---|---|
| 調査主体 | ||
| 国土交通省 | 都道府県 | 国税庁 |
| 調査地点数 | ||
| 2万6000 | 2万強 | 約32万 |
| 調査時点 | ||
| 1月1日 | 7月1日 | 1月1日 |
| 主な活用法 | ||
| 土地売買の目安 | 土地売買の目安 | 相続税などの算定 |
出典：日経新聞
