住宅資金を子や孫への贈与した場合の非課税（令和4年1月1日以降の贈与から適用） 令和4年税制改正がありました

住宅資金の贈与の非課税とは

令和4年1月1日から令和5年12月31日までの間に、父母や祖父母など直系尊属からの贈与により、自己の居住の用に供する住宅用の家屋の新築、取得または増改築等（以下「新築等」といいます。）の対価に充てるための金銭（以下「住宅取得等資金」といいます。）を取得した場合において、一定の要件を満たすときは、次の非課税限度額までの金額について、贈与税が非課税となります。

適用要件のまとめ

①受贈者の要件

②住宅用家屋の要件

（注）省エネ住宅とは
「省エネ等住宅」とは、省エネ等基準（①断熱等性能等級4以上もしくは一次エネルギー消費量等級4以上であること、②耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）2以上もしくは免震建築物であることまたは③高齢者等配慮対策等級（専用部分）3以上であること）に適合する住宅用の家屋であることにつき、住宅性能証明書など一定の書類を贈与税の申告書に添付することにより証明されたものをいいます。

非課税限度額まとめ

適用を受けるためのその他の注意事項

• 配偶者の父母（又は祖父母）は直系尊属には該当しませんが、養子縁組をしている場合は直系尊属に該当します。
• 住宅の購入先は自己の配偶者や親族ではないこと
• 贈与税を受けた年の翌年2月1日～3月15日までに贈与税を申告すること
• 同時に住宅ローン控除を使う場合、贈与された住宅取得資金贈与額を住宅の取得価額から差し引く必要があります。
• 住宅の増改築も適用があります（100万円以上の増改築に限る）
• 贈与税の基礎控除110万円と併用できる！（令和4年4月1日現在）